Join three of our founding partners, Masa Yokoyama, Andy Harry and Brad Lytle, as they start a new seminar series at JIPA (Japan Intellectual Property Association), “Modern U.S. Patent Strategies: Building Stronger Portfolios Through Smart Prosecution.”
Topics will include:
- USPTO and Insights About USPTO Examiners
- How to Conduct Effective Examiner Interviews and Provide Clear and Effective Instructions to U.S. Counsel
- Prosecution Strategies for Each Stage of Examination
- Common Claim Drafting Pitfalls for Japanese Companies and How to Avoid Them
- The U.S. Patent Litigation Landscape and Why a Shift in Perspective is Needed
- Enhancing Your Company’s Prosecution Process
- Building a Patent Portfolio That Can Withstand Competitive Pressure and Exploitation
The program will consist of two online sessions (via Zoom) and two in-person lectures, with ample time for group discussion. Sessions will be held on 10/8/25, 11/14/25, 12/17/25 and 2/16/26.
The registration deadline is September 24, 2025!
Smart Prosecution
～米国特許実務のアップデート：誤った実務から脱却し、他社に脅威となる米国特許ポートフォリオを構築する方法～
多くの日本企業にとって米国は最も重要なマーケットの一つであり、特許の係争や交渉においてもしばしば米国特許が非常に重要な位置づけを占めます。
一方で、多くの日本企業が、日本特許をそのまま直訳して米国で権利化したり、米国特許庁のメカニズム・米国審査官の行動原理を理解することなくOffice Actionに応答する結果、多額の権利化コストがかかってしまったり、他社への牽制力が乏しい多くの問題点を抱えた米国特許を取得し続けています。
米国での特許係争の経験が少ない日本企業では、そもそも自身の米国特許が抱える問題や、非効率な権利化業務を行っていることについて気づいていないことも多々あります。
そこで本研修では、米国特許庁および審査官のメカニズムを理解し、有効かつ効率的なオフィスアクションへの応答、代理人への指示の仕方、審査官インタビューの活用方法を学びます。また、日本スタイルのクレームが抱える大きな問題点を理解し、自社の米国特許を実際にレビューして改善案を検討します。
これにより、自社の米国特許実務をアップデートし、多くの日本企業が陥りがちな誤った権利化実務やクレームドラフティングから脱却し、権利化「コストを削減」しつつ特許の質を向上させる方法を学びます。そして、他社への脅威となり権利活用に耐え得る特許ポートフォリオの構築を目指します。
【研修の概要】
・米国特許庁・審査官のメカニズム
・審査官インタビューの活用方法および米国代理人への効果的な指示の出し方
・審査のフェーズに応じた権利化戦略
・日本企業が陥りがちな誤ったクレームドラフティングおよびその改善策
・米国特許訴訟のランドスケープと発想の転換の必要性
・自社の権利化プロセスの改善
・他社への牽制や権利活用に耐え得る特許ポートフォリオの構築
※なお、本研修はスライドは全て英語、英語と日本語で解説します（英語のパートは日本語でのサマリーが入ります）。
また、オンライン（Zoomミーティング）と対面レクチャーをそれぞれ2回ずつ行うことで、グループでのディスカッションの時間も多く取り入れます。
登録締め切りは2025年9月24日です！
